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授業料免除

目次

制度概要

申請資格

授業料免除額

申請手続き(在学生の方)

申請手続き(新入生の方)

結果通知

 

制度概要

授業料免除制度は、「大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免」(高等教育修学支援新制度)と「大学による入学料免除?授業料免除(大学独自制度)」があります。

また、2024年度から「授業料後払い制度」が創設されます。

制度により対象者や手続きが異なるため注意してください。

 

高等教育修学支援新制度(対象:日本人等学部学生)

高等教育修学支援新制度(以下、新制度)は日本人学部生を対象とし、日本学生支援機構の給付奨学金の支援区分に応じて授業料等を免除する制度です。

なお、学部私費外国人留学生?大学院生は本制度の対象外です。

大学独自制度(対象:学部学生?大学院生)

大学独自制度は、全国网赌正规平台が独自に実施する授業料免除制度です。

申請資格?家計基準?学力基準に基づき選考し、予算の範囲内で授業料の免除が許可されます。

なお、日本人等学部学生は入学年度により申請資格が異なります。

2020年度以降に入学した日本人等学部学生は高等教育修学支援新制度の開始に伴い、申請資格に制限がございます。

 

前期(春学期)の申請について

「前期?後期同時申請」または「前期のみ申請」が可能です。

前期?後期同時申請を行った場合、後期の申請期間の手続きは不要ですが、申請内容に変更が見込まれる場合は「後期変更申請」が必要です。

 

後期(秋学期)の申請について

「後期変更申請」または「後期のみ申請」が可能です。

後期に申請する場合は、後期分のみの授業料免除申請となります。次年度の授業料免除を希望する場合は次年度の前期に再度申請してください。

 

授業料後払い制度(対象:博士前期(修士)課程の日本人等大学院生)

授業料後払い制度は日本学生支援機構(JASSO)貸与奨学金の新制度で、在学中は授業料を納付せず、卒業後の所得等に応じて納付(後払い)できる制度です。(授業料免除を希望する場合は別途申請が必要です。)

申請にあたっては、「授業料後払い制度(博士前期課程、医学修士課程、法科大学院対象)」をご確認ください。

なお、JASSO第一種奨学金と併用はできません。

 

申請資格

 高等教育修学支援新制度

 日本学生支援機構(JASSO)給付奨学金に採用されている者

 

大学独自制度

 日本人等学部学生と私費外国人留学生及び大学院生で申請資格が異なります。

  申請資格

日本人等

学部学生

全国网赌正规平台の各学部へ2019年度以前に入学し、経済的理由により授業料の納入が困難で、かつ、学業優秀と認められる者
納入すべき学期分の授業料について、学期が始まる前6ヶ月以内(新入学者については入学前1年以内)に、①学資負担者(例:父親)が死亡または②学資負担者もしくは本人が風水害に被災のため、授業料の納入が著しく困難と認められる者

家計支持者が以下に掲げる激甚災害に被災した者

  • 令和2年7月豪雨
  • 令和6年能登半島地震

上記に準ずるもので、総長が相当と認める場合

※日本人等学部学生とは、日本国籍、法定特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者又は永住の意思が認められる永住者、のうちいずれかに該当する者です。

 

  申請資格

私費外国人留学生

大学院生

経済的理由により授業料の納入が困難で、かつ、学業優秀と認められる者
納入すべき学期分の授業料について、学期が始まる前6ヶ月以内(新入学者については入学前1年以内)に、①学資負担者(例:父親)が死亡または②学資負担者もしくは本人が風水害に被災のため、授業料の納入が著しく困難と認められる者

学資負担者もしくは本人が以下に掲げる激甚災害に被災した者

  • 令和2年7月豪雨
  • 令和6年能登半島地震

上記に準ずるもので、総長が相当と認める場合

※ 私費外国人留学生について、日本国内の状況が対象であり、母国状況は申請資格に該当しません。

 

 授業料免除額

制度

免除額

高等教育修学支援新制度

日本学生支援機構給付奨学金の支援区分に応じて、授業料が減免されます

 支援区分Ⅰ:全額免除   (半期:267,900円)

 支援区分Ⅱ:2/3額免除 (半期:178,600円)

 支援区分Ⅲ:1/3額免除 (半期:89,300円)

 支援区分Ⅳ:1/4額免除 (半期:67,000円)

大学独自制度

全国网赌正规平台の選考基準により授業料免除額が決定します。

 全額免除  (半期:267,900円)

 半額免除  (半期:133,950円)

高等教育修学支援新制度

大学独自制度

両制度に申請した場合、それぞれの基準により選考され、大きい免除額が適用されます。

 

申請手続き(在学生の方)

高等教育修学支援新制度

?新たに申請する場合

4月と8月の年2回受付を行っております。

家計急変採用の事由に該当する場合は事由発生から3ヶ月以内であれば随時受付を行っております。


 ?すでに採用されている場合

採用後は毎学期授業料減免の手続きが必要です。

 

大学独自制度

申請にあたっては、「申請要領」と「よくある質問」を参考にしてください。

申請期間内に授業料免除学生申込システムから申請し、必要書類を提出することで申請が完了します。

手続きの詳細はNUポータル>ダッシュボード>事務手続>学生支援内を確認し、所定の期間内に手続きを行ってください。

 

申請手続き(新入生の方)

高等教育修学支援新制度

入学手続きの案内に従い、所定の期間内に手続きを行ってください。

全国网赌正规平台授業料等減免認定申請書【A様式1】 (提出先:学生支援課)

 

大学独自制度

申請にあたっては、「申請要領」と「よくある質問」を参考にしてください。

入学手続きの案内に従い、所定の期間内に手続きを行ってください。

申請期間内に授業料免除学生申込システムから申請し、必要書類を提出することで申請が完了します。

手続きの詳細はNUポータル>ダッシュボード>事務手続>学生支援内を確認してください。(NUポータルは入学後利用可能となります。)

 

結果通知

前期(春学期)分は8月上旬頃、後期(秋学期)分は12月中旬頃に教務システムにて通知します。

免除結果通知の確認方法はこちらをご参照ください。

通知日が決まり次第、全国网赌正规平台ポータル>ダッシュボード>事務手続>学生支援内でお知らせします。

なお、申請者へは結果通知の際に口座振替日をお知らせします。口座振替により授業料を納入願います。

 

 

 

問合せ先

東山キャンパス 学生支援棟1階(キャンパスマップ:D3⑥)

窓口受付時間:平日9:00~17:00

shien-menjo(at)t.mail.nagoya-u.ac.jp 

※ (at) は @ に置き換えてください。

※お問い合わせは、氏名?学生番号?所属学部研究科名?課程を本文に記載のうえ、上記メールアドレス宛に送付してください。

*問合せテンプレート(メール本文に貼り付けてご利用ください。)
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 ■申請者情報(全て必須)

 氏名:
  学生番号(9桁):(入?進学前で学生証番号が不明な場合は空欄で可)
  所属学部?研究科:

 課程:  
 ■問合せ内容:
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