本学におけるアジア法整備支援事業の実績に基づき、2005年9月以降、法学研究科と法政国際教育協力研究センターのもとで、アジア諸国の大学と連携し、各国にて法整備を自律的に推進できる人材を育成。2022年4月、組織として独立。
日本法教育研究センター（詳細はこちら）
